2016年3月14-15日、ジブチ共和国でTICAD VIに向けた高級実務者会合が行われました。高級実務者会合とは、TICAD VIの共催者の実務者レベルが集まってアジェンダの設定や会議の枠組み、成果文書の最初のドラフトを作ることを目的に行われる会議です。この会議ではTICAD VIの方向性の大枠が出来上がるため、市民社会の政策提言としての重要なものとして位置付けられています。今回のTICAD VIは、TICADが3年に一度の開催になってから初めての会議であるため、2013年に5年間の効力でできた横浜宣言や横浜行動計画は存続するものとされています。しかし、2013年以降新たな重要課題をアジェンダとするため、産業化、保健、平和と安定を三本柱として位置付けられ、市民社会もこれに関する政策提言を行いました。
クロージングセッションでは、ムンタガ・トゥーレ氏より高級実務者会合での「市民社会との対話」セッションで発表したポジションペーパーを発表しました。そこでは、産業化に関しては多角化とともにアフリカが強い価格きて威力を持つことの必要性、青少年、女性の育成、コミュニティの発言力の強化がうたわれました。保健分野ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現することを念頭に、市民社会のプロジェクト実施における位置づけの強化や水・衛生アクセスの改善、十分な資金供与による持続可能な開発目標（SDGs）の達成の必要性を指摘しました。また、平和と安定に関しては対話を重視することや国境管理における武器や資金流入を阻止することの必要性が唱えられました。最近はアフリカにおける地域経済共同体や国際文書との整合性を取ること、さらに、アフリカで制定されたアジェンダ2063の達成も求められています。これに関しても、市民社会は開発に関係するすべてのセクターのパートナーシップや人間中心の開発の必要性を求めました。
クロージングセッションには共催者として、アフリカ外交団TICAD委員長のブルキナファソのフランソワ・ウビダ特命全権大使、外務省TICAD事務局次長の望月寿信氏、国連開発計画駐日代表事務所長の近藤哲生氏、世界銀行東京事務所広報担当官の開裕香子氏を招き、パネルディスカッションが行われました。
ウビダ大使は在京アフリカ外交団（African Diplomatic Corps/ ADC）がTICAD VIに向けてコアコミッティをつくり、2015年1月より準備を開始し、同年8月には「TICADをアフリカに持ってくる」というドキュメントを発表し、すべてのステークホルダーを交えて話し合いを進めていることを話しました。また、TICAD VIでは行動を示すことが必要であることを強調しました。日本政府は既存の財政スキームをさらに拡充し、アフリカ諸国で日本企業とのパートナーシップを築くこと、ABEイニシアティブを拡充して人的交流を深めること、市民社会にも言葉のサポートをお願いしたい旨指摘されました。
市民社会からの提言に関しては、アフリカ側のエンパワーメントを強化しながら、日本とも市民社会や国際機関、アフリカ開発銀行等とも組みながら一層交流の場を増やしていきたいと述べました。また、アフリカ政府に武器を売らない点に関しては、「非政府組織」に武器を売らないとし、テロリストとの対話に関してもより具体的な方法を示す必要性を示しました。
外務省の望月氏も市民社会からの提言を全面的に賛成しつつ、TICADはオープンな木々であり、市民社会との対話を設けることが他のフォーラムと異なる大きな強いであるため、多くのステークホルダーを招きながらアフリカで初めて開催されるTICADを成功させたいと期待を述べました。
UNDPの近藤氏は、市民社会の提言を「歴史的に重要」と指摘しました。日本とアフリカの市民社会が連携してTICADの推進役となっており、若者や女性の雇用について国際機関と協力して取り組む姿勢や、若者の人材供給、アフリカと日本の相反する人口問題に、政府や国際機関、市民社会が連携して取り組むべきと述べました。
世界銀行の開氏は、アフリカの開発において草の根の視点が重要であり、改善点や力点を把握しているアフリカと日本の市民社会の独自の視点を取り入れていただきたいと述べました。
これを受けて日本の市民社会からは、市民ネットワーク for TICAD世話人の稲場氏が、ナイロビでTICADが開かれることを広報すること、アフリカの市民社会が現地で様々なイベントを行い、アフリカ開発の参加型民主主義を進めるためにオープンなフォーラムとすること、さらに、アフリカでも主権や人権、個人の尊厳を守るために、SDGs時代における市民社会の役割が大切である旨指摘しました。
最後にアフリカの市民社会を代表してマウンゴ・ムーキ氏は、TICADや開発プロセスにおける市民社会の参加の必要性と、オーナーシップの強化について述べました。アジェンダ2063を実現するためにも、市民社会の参加やモニタリング、評価は重要な鍵を握ります。アフリカの市民社会の力強いメッセージが送られました。
