TICAD Ⅵ市民社会報告シンポジウム（実施報告）（2016/9/26）

2016年9月26日、日本大学通信教育学部市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）にて、「TICAD Ⅵ市民社会報告シンポジウム　日本とアフリカの新たな歴史の始まり＝TICAD Ⅵを越えて＝」（実施：市民ネットワーク for TICAD、共催：特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、日本情報学会国際開発研究部会）を開催しました。

TICADⅥは、日本政府やアフリカ各国政府、国際機関らが共催となり、市民社会や企業からも多くの方々が参加しました。本シンポジウムはTICAD Ⅵの成果を踏まえ、今後の日・アフリカ関係はどのように発展していくのか、また、様々なセクターがどのように協力してアフリカ開発に取り組むべきか、今後のフォローアップに向けた話をすることを目的としています。当日はアフリカやTICADに関心のある企業関係者やNGO関係者、学生等約60人の参加がありました。

開会にあたり挨拶をいただいた陸ユウグン氏（日本情報学会国際開発研究部会幹事）

≪第一部：日本とアフリカの新たな歴史の始まり＝TICAD Ⅵを出発点に＝≫

第一部では、外務省より藤田順三TICAD担当大使、在京アフリカ外交団よりフランソワ・ウビダ駐日ブルキナファソ大使、市民社会より近藤光ACEガーナ・プロジェクトマネージャー（市民ネットワーク for TICAD 世話人）、米良彰子ハンガー・フリー・ワールド地域開発・アドボカシー担当（同世話人）を招き、それぞれがTICADにどのように取り組んだかという点や、成果を振返りました。

藤田大使からは、今回のTICADはアフリカ開催であり、規模が大きかった点で、次元が異なるTICADとなった点が印象的であったことや、今後アフリカを含め、市民社会、共催者ら全てのプレーヤーが実施していくことが必要であると言及しました。また、ウビダ大使からは、TICADは日本とアフリカの協力を強化していくことで、パートナーシップでお互いを知り、学ぶことが重要であるということ、そして今回は日本の人たちが現地にきたという点で、日本がアフリカを学んだ点で非常に重要だったと述べられました。加えて、今回よりアフリカからの要請によりTICADが3年に一回の開催になったという点で、日本の熱意も感じられるものであったと言及されました。

: 藤田順三・外務省アフリカ開発会議（TICAD）、アフリカにおける地域経済共同体（RECs）・平和・安全保障担当大使

: フランソワ・ウビダ駐日ブルキナファソ大使

続いて市民社会から近藤氏は、TICAD Ⅵに向けて市民ネットワーク for TICAD がどのような取組みをしてきたか、アフリカ市民社会と協力しながら行ってきたTICADの国内啓発や政策提言に関して紹介がありました。また、米良氏はケニアのTICAD市民社会事務局を担ったPACJA (Pan African Climate Justice Alliance)にて研修をとおしてケニアの市民社会とTICADに取組んだ経験を話されました。ケニアの市民社会は勢いや瞬発力、巻き込み力があり、地域コミュニティの活動をベースに政府や企業とも関わり、課題を乗り越えて自信をつけていっている点が印象的であると指摘しました。

: 米良彰子・ハンガー・フリー・ワールド地域開発・アドボカシー担当

: 近藤光・ACEガーナ・プロジェクトマネージャー

: 第一部閉会挨拶を行った池上清子・日本大学教授、みんなのSDGsメンバー

パネルディスカッションでは、今後ナイロビ宣言やTICAD開会式にて安倍総理が誓約した内容について、どのように実施していくのかということについて議論しました。藤田大使からは人材育成の必要性や、一か国のみでなく地域ベースで取り組むことの重要性が指摘されました。また、ウビダ大使からはアフリカの産業化に関して、日本とアフリカが相互に誤解を招くことのないよう、情報を共有するとともに、TICADのような場で対話を続けていくことの重要性や、民間資金の出資フォーラムを作ることの可能性について言及されました。また、市民社会からは市民社会と政府が率直な意見交換を積み上げることでTICADプロセスをより良いものにしていくことが重要であるということ、また、米良氏からは、資金不足や現状を数値化することが苦手である等、ケニアの市民社会にも課題があるが、それらを乗り越えて自信をつけ、彼らの活動を発信していくことが重要であると述べました。

≪第二部：新たな時代の日本・アフリカ市民社会＝TICAD Ⅵを踏まえて＝≫

第二部ではTICAD VIで採択されたナイロビ宣言や、安倍総理による誓約に関する市民社会による評価に関して議論が行われました。

: 稲場雅紀氏（アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター）

: 雨宮知子氏（難民を助ける会支援事業部主任）

: 津山直子氏（アフリカ日本協議会代表理事）

冒頭、稲場雅紀氏（アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター）より、開会式における安倍総理の誓約内容の実施プランが不明確である点や、人材育成のあり方を今後掘り下げていくことの必要性等を指摘しました。また、産業化のテーマに関しては、米良彰子氏から、産業化のテーマの中に農業やイノベーション等幅広いトピックが含まれているが、若者や女性をはじめとするアフリカの人々の顔がみえなくなっていることに関する危惧を述べました。保健分野のテーマに関しては、稲場氏より今後ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）をどのように実現していくのか、TICADコミットメントをどのように実現していくかが今後のカギとなると指摘しました。続いて平和と安定に関するテーマに関し、雨宮知子氏（難民を助ける会支援事業部主任）から、日本のNGOが今後モニタリングに参加することの必要性や、脆弱層の支援、安全管理のプロとしてNGOが今後どのように関わっていくかを検討していくべきであると唱えられました。最後に市民社会の参加に関しては、津山直子氏（アフリカ日本協議会）から、アフリカの市民社会が日本の市民社会とともに現場で提言を行っていくことが重要である点や、投資がもたらす負の側面に関して議論する必要性を、現場で活動してきた経験から言及しました。