2015年12月22日、外務省にてTICAD VI推進合同対話が開催されました。
推進合同対話は、来年ケニアで行われれるTICAD VIやその後を見据え、国際社会や日本が取り組むべきことについて意見交換することを目的に行われたもので、アフリカに関係する活動を行っている国際機関や政府機関、民間業や大学、アフリカに関係するNGOや団体等、約100名の参加がありました。
対話では、始めに丸山外務省アフリカ部長より、TICAD VIは3年に一度のアフリカ階差になったことで、アフリカでの日本の認知度が高まる期待が述べられるとともに、エボラ出血熱をはじめとするアフリカにおける新たな危機への対処が必要である旨言及されました。また、持続可能な開発目標（SDGs）が採択された後初めてのTICADになるため、アフリカ諸国を重要なパートナーとして開発に取り組むとともに、アフリカのアジェンダ2063を後押ししていくことの重要性が指摘されました。
続いてTICAD VIに向けた官側の取組みとして、経済産業省や農林水産省、文部科学省や日本・アフリカ大学連携ネットワーク（JAAN）、JICA、JETRO、JOGMECから活動が紹介されました。
続いて開かれた意見交換の中で、市民ネットワーク for TICAD もこれまでの活動紹介を行うとともに、加盟団体の日本国際民間協力会（NICCO）の岡田氏より、同団体のマラウイにおける感染症対策やケニアにおけるエコサントイレを用いた衛生改善や収入創出に関する事業が紹介されました。
市民ネットワーク for TICADの加盟団体の多くはアフリカ各国での開発問題に草の根の視点で取り組んでいます。その中の多くの団体は、NGO単独ではなく、政府や民間企業、大学等と連携して行い、様々な専門的知見を取り入れ、アフリカの人々がより良い生活をしていく活動をしています。
推進合同対話に参加した多くの団体からは、今後もそうした連携をアフリカでも深めていきたいという声や、アフリカで初めて開かれるTICAD VIに関しては、日本国内での広報にも皆で力を入れて取り組んでいきたいということが共有されました。
