ピラー３：繁栄の共有のための社会安定化の促進
紛争や社会の不安定は、長年アフリカの成長と発展の大きな障壁となってきました。周辺国へ避難する難民数が１００万人を超えた南スーダンをはじめ、中央アフリカ、ソマリア、マリ、ダルフール（スーダン）など、紛争状態や情勢不安定が続く国が今なお絶えません。加えて、近年のテロや暴力的過激主義の台頭は、アフリカのみならず国際社会の安全保障を脅かす深刻な問題であり、洪水や干ばつといった自然災害の頻発や気候変動などの地球規模の課題を含めて、ＴＩＣＡＤ ＶＩの重点課題の１つに取り上げられました。
ＴＩＣＡＤ ＶＩにおいて、日本政府は、強靭で安定したアフリカをつくるために、「３年間で５万人に職業訓練を提供する」こと、および「３年で１，０００万人のエンパワーメント、すなわち人づくり」の実施を宣言しました。ナイロビ宣言においては、１）社会安定化及び平和構築、２）テロ及び暴力的過激主義、３）地球規模の問題及び課題、４）海洋安全保障、５）２１世紀における国連、の５つの課題に協調して取り組んでいくことが合意されました。
本会合の１日目に開催された分科会においては、各国政府代表や政府関係機関、国際機関、民間企業などが参加し、本分野における各国・機関の取組みや懸案などを意見交換しました。多くの発言者が若者や女性の人材育成の重要性を強調しました。市民社会からは、日本とアフリカから計５名が出席し、代表して、２０１５年にノーベル平和賞を受賞した「チュニジア国民対話カルテット」の団体の１つであるチュニジア人権擁護連盟副代表のアリ・ゼッディーニ氏が発言。チュニジアで、「アラブの春」のときに繰り広げられた党派間の対立を、対話を通じて平和的に解決したこと、それを主導したのが市民社会であったことなど経験を元に話し、対話による和解や、平和と安定に市民社会が果たす役割などを強調しました。
ＴＩＣＡＤにより、日本として、アフリカでの人道支援・開発支援を通した平和構築に力を注いでいこうという決意がなされたモメンタムの中で、ＮＧＯの今後の課題は、いかに実施を担うアクターになれるかです。そのために、ＮＧＯがアフリカでの活動を展開する上で直面する資金、危険地への入域、査証などさまざまな制限の緩和に向けて、日本政府や共催者に働きかけていくとともに、ナイロビ実施計画のもと行われる各種開発政策や支援から若者や女性、障がい者、難民・避難民など脆弱性の高い人々が取り残されていないかをモニタリングし、現場の人々の声を上げる役割も担えるよう、取り組んでいきたいと思います。
（特定非営利活動法人難民を助ける会 支援事業部主任 雨宮知子）
