2016年8月28日、TICAD VI 首脳会議にてナイロビ宣言が採択されたのを受け、アフリカと日本の市民社会は共同声明を発表しました。
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ポイントは以下のとおりです。
前文
- 社会的安定がTICADプロセスの優先領域になったことを認知
- 日本政府や世界銀行、グローバルファンド、ケニア政府のUHCへの取組みを歓迎
- 市民社会のTICAD プロセスへの参加を歓迎、TICAD VIによる民間セクターの活力に謝意
産業化
- 経済連携協定をはじめとする経済的パートナーシップや互恵関係への参加をアフリカ自身が決定すべき
- 安倍首相演説における人材育成イニシアティブの具体性やジェンダーや女性への言及がないことへの懸念
- 農業投資により土地収奪が発生しないこと、市民社会組織の発展、「質」が人権を脅かさないことを望む
- SDGsの精神の実現に言及されなかったことを憂慮、SDGs実施メカニズムにおける市民社会の参画を望む
保健システム
- UHCの効果的な実勢に向け、人間の行動やコミュニケーション、社会的な要素を積極的に対象とすることを求める
- 国家予算の15%を保健医療に投資するという「アブジャ宣言」の達成に向け、保健予算の増額が必要
- 安全な水へのアクセスや衛生への取組みの向上の焦点化が必要
社会の安定
- 社会・経済面において、失業をはじめとする周縁化や排除と闘い、社会的な公正の実現に取り組むべき
- 政治面において法の支配の促進、強力な法執行機関の確立、人権と自由の尊重、グッドガバナンスの確立や腐敗への取組み促進等が必要
- 文化面において、教育システムの改革を促進し、市民意識の確立と寛容性を促進するプログラムの導入が必要
- TICADプロセスにおいて、市民社会が対等なパートナーとしてコンセプトの形成、実施、モニタリングに参画すべき